ケア連携型バリアフリー改修体制
整備事業とは
高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業のひとつで平成25年度(平成26年2月)まで利用ができます。
住宅改修の補助事業です
国土交通省高齢者等居住安定化推進事業は、平成22年度より実施された、高齢者や障害のある人のための新しい住宅改修補助事業です。
厚生労働省の介護保険による同様の制度とは異なり、自治体ではなく、国土交通省が選定した団体又はグループが窓口となり、相談・手続きから改修工事・補助金申請を一貫して行うものです。
補助は、「補助率1/2」「1戸あたり上限200万円」です。
制度の特徴
- 国土交通省の高齢者・障害者等のためのバリアフリー住宅改修補助事業です。
- ケアの専門家(看護師・理学療法士・作業療法士)、建築士(設計士)、工務店で構成するバリアフリー改修チームが、より専門性の高い住宅改修を提供します。
次に挙げる方々の居住される住宅が対象となります。
- 要介護、要支援の認定を受けた方がお住まいの住宅
- 障害者等級認定を受けた方がお住まいの住宅
- 身体の機能障害や機能低下があり、継続して歩行等に困難を伴うと医師が認める方がお住まいの住宅
【注意】 当補助事業は国土交通省の補助事業につき選定団体が窓口となります。


